株式会社インターアクション

株式会社インターアクション

トップメッセージ

クライアントファーストをモットーに、社業を通じ、社会に貢献する。株主の皆様には、平素より格別なるご高配を賜りまして、心より感謝申し上げます。ここに、当社第24期(平成27年6月1日から平成28年5月31日まで)の事業の概況をご報告申し上げます。代表取締役社長 木地 英雄

AI活用の自動運転をはじめ、世界的に進行する3つの産業革命を支えるキープレイヤーをめざして

御社グループを取り巻く足元の環境はどのような状況ですか?そして、その中で第24期はどういったことに取り組んできたのでしょうか?
 CCD及びC−MOSといったイメージセンサーは、これまでデジタルカメラやスマートフォンなどに使用されてきました。当社グループが手掛ける光源装置及び瞳モジュールは、このイメージセンサーの製造に不可欠な検査装置です。高度な光学設計技術を駆使して高精度かつ高速で安定した光を照射・制御できるのが当社グループ製品の特長で、そのことが高く評価され、光源装置及び瞳モジュールは世界トップのシェアを獲得しております。
 しかも、足元ではイメージセンサーの用途が今までは想像もつかなかった分野にまで拡大しています。医療機器はもとより、様々な分野に革命をもたらしうるドローンや自動車の自動運転などでも中核的な役割を担うようになっているのです。特に新たな用途においては、今まで以上に画像情報の収集と蓄積の重要性が増し、より正確な画像情報を取得することが求められてきます。そして、こうした高性能なイメージセンサーの製造における検査工程にも、当社の光源装置及び瞳モジュールが用いられるようになっています。
 同分野において高い技術力とノウハウを有していることが当社グループの大きな強みですし、いっそうの成長が期待されるイメージセンサー市場において揺るぎない競争優位性を確立すべく、第24期も販売拡大や研究開発に努めてまいりました。また、当社は7月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社様から、ベストパートナー賞を受賞いたしました。イメージセンサーの検査工程に関する貢献が評価されてのことで、誠に光栄に思っております。
 一方、詳しくは後述いたしますが、当社グループはインダストリー4.0と呼ばれる動きにも注目してきました。簡単に説明すれば、顧客からの個別の要望を即座に部材調達や生産活動に反映させることをめざしたものです。その実現に向けて、第24期に当社グループでは千葉事業所による3D設計関連技術の蓄積や、株式会社CuonによるWebシステム活用の情報選別システム、株式会社BIJによる前述の技術を活用した新ソリューションの実現に取り組んでまいりました。
 なお、BIJはand factory 株式会社と協業で、宿泊施設「HOSTEL APARTMENT」及び、IoT(モノのインターネット化)体験型宿泊施設「&AND HOSTEL」の運営もスタートさせています。
次々と新たな取り組みを進めてく中で、第24期の業績はどのように推移したのでしょうか?
 当社グループの主力製品であるCCD及びC−MOSイメージャ向け検査用光源装置に関しましては、同装置や瞳モジュールの販売は順調に推移いたしました。また精密除振装置につきましては、海外液晶パネルメーカー向けに販売が堅調に推移しました。その結果、光学精密検査機器関連事業の売上高は23億44百万円(前期比89.7%増)となっております。
 再生可能エネルギー関連事業では太陽光発電関連製品の売上高は前期比12.2%増の16億04百万円になりました。しかしながら、市場価格の下落に伴って利益は減少いたしました。
 一方、環境関連事業ではメンテナンスサービスが堅調に推移したものの、輪転印刷機向け乾燥脱臭装置と排ガス処理装置の販売が鈍化しました。そのため、同事業の売上高は前期比22.4%減の10億32百万円となっております。
 以上のことから、第24期における当社グループ全体の売上高は前期比27.1%の増加となり、初めて50億円を突破しました。その一方で、営業利益は前期比2.4%の増加、経常利益は前期比0.6%の減少と、ほぼ横ばいに近い結果となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.9%の減少となりましたが、これは税制改正等で法人税等調整額が増加したことや、MEIRITZ KOREA CO.LTDの非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことが関係しています。
第25期から大掛かりな事業再編を実施したとうかがっておりますが、その狙いはどういったところにあるのでしょうか?また、今期の業績については、どのように展望していますか?
 実は、第25期から事業の大掛かりな再編を実施しております。具体的には、従来の光学精密検査機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、環境関連事業といった括りを改め、新たにIoT関連事業、インダストリー4.0推進事業、環境エネルギー事業という体制を敷いております。
 情報端末に限らずあらゆる製品がインターネットでつながるIoT(モノのインターネット化)や、生産工程のさらなる自動化・デジタル化・バーチャル化が推進されるインダストリー4.0(第4の産業革命)のように、ここにきて世の中ではいっそうの技術革新が成し遂げられようとしています。こうした外部環境の変化や当社グループの中長期的な成長戦略を踏まえて、事業の再編が不可欠であると判断した次第です。
 このうち、IoT関連事業については主力のCCD及びC−MOSイメージャ向け検査用光源装置及び瞳モジュールによって構成されています。現在、半導体の分野では従来のスマートフォンやタブレット端末、デジタルカメラ向けに加えて、自動車の自動運転に欠かせない車載用カメラ向け製品のための設備投資が活発化しつつあります。
 こうしたことから、車載用カメラ向け製品の検査装置に対する需要は堅調に推移するものと思われます。そこで、当社グループのIoT関連事業ではこれまで培ってきたノウハウを生かしつつ、さらに先進的な技術開発にも取り組み、お客様のニーズを的確に捉えた新製品を投入し、設備投資需要の確実な取り込みを図ってまいります。
 インダストリー4.0推進事業については、液晶や有機ELパネルの製造ラインで使用されている除振装置、高品質・短納期開発を実現するRuby on Railsを使用したWebシステム開発、3D特殊設計モデリング事業、業務システム開発サービス及びそれらを使用したサービスによって構成されております。今、足元の生産現場では液晶から有機ELへのシフトが進みつつあり、製造ラインに対する設備投資も盛んになってきており、インダストリー4.0推進事業ではこうしたニーズに着実に応えていきたいと考えております。
 また、当社グループは中長期的に競争優位に立つことをめざし、前期に積極的な設備投資を実施しました。その成果の1つは、配管などの微細な施行シミュレーション結果まで3次元画像でバーチャル化できる3D特殊設計モデリング事業で、プラント建設などにおいて画期的なサービスを提供できると自負しております。
 残る環境エネルギー事業は、輪転印刷機向け乾燥脱臭装置及び排ガス処理装置、太陽光発電関連製品を含む再生可能エネルギー関連製品によって構成されております。第25期については、まず乾燥脱臭装置において設備更新の需要に確実に応えながら、安定収益の確保に努めてまいります。
 再生可能エネルギーは、太陽光発電設備販売の実績を活かし、バイオマスや風力発電等の新しい再生可能エネルギー分野へ事業展開を行います。各事業でこうした施策を進めた結果、第25期の売上高は前期比11億64百万円増の62億42百万円、営業利益は同1億29百万円増の5億97百万円、経常利益は同1億17百万円増の5億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同87百万円増の3億98百万円となる見込みです。
7月に開催された決算説明会において、新たな中期事業計画を発表されたそうですね。御社グループの中長期的な視点で、どのようなことに取り組んでいくのでしょうか?
 2017〜2019年に達成をめざす中期事業計画は、「光れ! Spark for Next30−2020年の創業30周年に向けて」を中期ビジョンに掲げたものです。当社グループが得意とする「光」と「精密」にまつわる事業で成長を追求します。そして、長く安定的な成長と利益確保を続けるために、当社グループは3つの産業革命を支えるキープレイヤーとなることをめざします。
 その1つは、AI(人工知能)を活用した自動運転です。自動運転にはディープラーニング(深層学習)と呼ばれる最先端のAI技術が用いられ、ビッグデータの収集・蓄積・解析が重要となります。
 そして、自動車の目の役割を果たすのがイメージセンサーであり、その製造工程における動画及び画像の検査も重責を担ってきます。自動運転は高度な技術を要するだけに、今までにも増して厳格な検査が求められてくるわけです。
 先でも触れた通り、当社グループはイメージセンサーの検査用光源装置で世界一のシェアを獲得しております。その技術をさらに磨き上げることで、AIを活用した自動運転の実現に貢献したいと考えております。
 2つ目は、持続可能な産業社会の実現です。COP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)を受けて世界的に環境規制の強化が進んでおり、それに対応するためには高効率的な排ガス処理技術や省エネ技術、CO2を排出しない再生可能エネルギー関連技術が不可欠となってきます。
 これまで当社グループは、排ガス処理技術や再生可能エネルギー設備の設計・建設に関するノウハウを蓄積してきました。今後もいっそうの技術革新と技術者育成を通じて、持続可能な産業社会の実現をめざしたいと考えております。
 3つ目は、インダストリー4.0によるマスカスタマイゼーション(個別大量生産)の実現です。今、世の中は大量生産時代に別れを告げ、製造業全体がインダストリー4.0と呼ばれる革新を遂げようとしています。
 マスカスタマイゼーションとは、様々な顧客からの個別の要望を即座に部材の調達や生産ラインへと反映させていくことを意味します。その実現のためには、製品やその生産ラインをバーチャルで設計する技術や、企業同士の情報共有、ソフトウェアのアップデートを通じた製品性能アップ、顧客の製品仕様選定サポート技術などが求められてきます。
 前述したように、当社グループではすでに3D特殊設計モデリング事業を立ち上げていますが、創業以来のモットーである「クライアントファースト」に徹しながら、今後も柔軟で新しい発想でマスカスタマイゼーションの実現に取り組んでまいります。
 以上の3つの産業革命において重要な役割を担うことで豊かな社会の実現に貢献し、当社グループの事業価値を高めていくというのが中長期的なビジョンです。そのうえで具体的に中期経営計画では、2019年5月期(第27期)に売上高75億25百万円、営業利益8億44百万円を達成するという目標を掲げております。
第24期は自己株式の取得を実施するなど、かねてから御社グループは株主価値を高めることや、株主への利益還元にも努めてきましたね。今後についても、引き続き同じ姿勢で取り組んでいくのでしょうか?
 自己株式の取得については、今後も必要に応じて検討してまいりたいと考えております。一方、新たな株主還元策として、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の気持ちを表すとともに、当社の株式を安心して長期保有していただくことを願って、今期から株主優待制度を新設することにしました。対象となってくるのは、毎年11月末日(中間期末)時点で株主名簿に記載されている株主の皆様です。
 具体的には、10単元(1000株)以上50単元(5000株)未満を2年以上保有する株主様(1名義ごと)に2000円分のQUOカード、50単元(5000株)以上を2年以上保有する株主様(1名義ごと)に1万円分のQUOカードを贈呈します。発送は毎年3月上旬頃の予定で、2016年11月末日時点で前述の条件に該当する株主様から株主優待を実施いたします。
 株主の皆様からはいつも格別なるご支援を賜り、心から感謝しております。皆様の期待にお応えできるよう、今後の世の中の役に立つ仕事に邁進してまいりますので、引き続きご支援の程、よろしくお願い申し上げます。お客様、そして株主の皆様をつねに第一に考え、今後も満足していただけるような事業を推進すべく努めていきたいと思っております。