株式会社インターアクション

株式会社インターアクション

トップメッセージ

クライアントファーストをモットーに、社業を通じ、社会に貢献する。株主の皆様には、平素より格別なるご高配を賜りまして、心より感謝申し上げます。ここに、当社第25期(平成28年6月1日から平成29年5月31日まで)の事業の概況をご報告申し上げます。代表取締役社長 木地 英雄

株主の皆様へ

IoTに環境エネルギー、インダストリー4.0
社会を変革する分野を支えながら、さらなる飛躍を図る

2017年3月22日に東京証券取引所市場第1部に指定替えとなりましたね。いつも応援してくださる株主の方、そして新たに株主となった投資家に向けて、改めて御社グループのビジネスの概要について簡単にご説明願います。
 1992年設立の当社は2001年2月に東証マザーズ市場に新規上場し、2014年10月から東証第2部に市場変更したうえで、2017年3月から第1部へ指定替えとなりました。とはいえ、当社グループは売上や利益の規模から見てもまだ成長途上にあり、まさにこれからが本当のスタートであると思っております。新たに株主となっていただいた皆様の期待にお応えすべく、中長期的な成長をめざしてまいります。
 創業当初からの主力製品である光源装置は、CCD及びC-MOSといったイメージセンサの性能検査に不可欠となるものです。イメージセンサはレンズから取り込んだ画像を電気信号に変換する半導体で、人の眼における網膜に相当します。デジタルカメラやスマートフォン、タブレット端末、さらに近年はドローンや車載カメラなど、用途は大きく拡大するとともに、高画素化・高機能化が進んでいます。こうしたことから、イメージセンサの製造における検査工程でも、その品質・精度の重要性が増してきました。高精度かつ高速で安定した光を照射できる当社の光源装置は、お陰様で世界トップのシェアを獲得しています。加えて、第2の主力製品として瞳モジュールの製造にも力を注いできました。
 また、傘下のエア・ガシズ・テクノスを通じて、印刷、塗装、化学、樹脂加工、食品加工などの現場で発生する悪臭や排ガス中に含まれる有害物質の除去処理や、オフセット輪転機対応の乾燥脱臭装置の設計・製作・付帯設備工事・メンテナンスサービスも展開しています。さらに、半導体や光学、バイオ・医薬品、大学や国・地方自治体の研究機関など、ナノレベルの精密さが要求される最先端の技術分野向けに、人が感じないわずかな振動から精密機器を保護する除振システムを製造・販売しております。他にも、千葉事業所では3DのCAD技術を用いたモデリング設計・プラント設計などを手掛けていますし、2016年8月からPOSシステム(販売時点情報管理システム)を用いた業務システムやソフトウェアの開発も進めています。
 これらはいずれもB to Bの事業ですが、中長期的な成長を求めて今後を見据えれば、B to Cの分野への進出も視野に入ってきます。市場第1部への指定替えにつきましても、そのための布石として当社グループの知名度向上といっそうの信頼獲得をめざすという側面があります。
第25期中にはBrexit(英国のEU離脱)やトランプ大統領の誕生などいった世界的な波乱が相次ぎましたが、御社グループの業績はどのように推移したのでしょうか?
 従来、当社グループでは光学精密検査機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、環境関連事業の3つを中核と位置づけてきました。しかし、外部環境の変化や中長期スパンの経営戦略を念頭に今期より事業の再編に取り組み、IoT関連事業、環境エネルギー事業、インダストリー4.0推進事業といった新しいセグメントでさらなる成長を追求することとしました。
 それぞれの概況について簡潔にご説明しますと、まずIoT関連事業では主要な取引先である半導体メーカーにおきまして、設備投資が活発化する傾向がうかがえました。車載向けやドローンなどへの、CCD及びC-MOSイメージセンサの用途が拡大していることがその背景にあるようです。このため、当社グループの主力製品であるCCD及びC-MOSイメージセンサ向け検査装置では、光源装置と瞳モジュールの販売が順調に推移しました。ただ、他の設備メーカーとの納期調整があった影響などから、当セグメント売上高は13億20百万円(前期比3.5%減)となりました。
 続きまして、環境エネルギー事業では主要な取引先である印刷機メーカーの設備投資需要が低調でした。こうしたことから輪転印刷機向け乾燥脱臭装置の販売が伸び悩み、当社グループでは付加価値の高い省エネ化メンテナンスサービスの強化を図りました。併せて、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー市場が縮小傾向を示してきたことを踏まえ、同事業を担ってきた子会社BIJの全株式売却を決断いたしました。その結果、当セグメント売上高は16億42百万円(前期比37.7%減)を計上しております。
 残るインダストリー4.0推進事業では、当社グループの主要な取引先であるFPD(フラットパネルディスプレイ)と有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)ディスプレイのメーカーにおいて積極的な設備投資の動きが見られました。一方、不採算関連事業からの撤退なども進めて、収益力強化にも尽力しました。これらのことを受けて、当セグメント売上高は24億5百万円(前期比124.4%増)となりました。
 そして、当社グループ全体での第25期の売上高は前期比5.7%増の53億69百万円となり、それに伴って売上総利益も18億8百万円(同10.2%増)を記録しました。しかしながら、グループの収益力強化のための子会社売却などが影響したことから、営業利益は4億35百万円(同6.9%減)、経常利益は4億17百万円(同5.9%減)となりました。一方、子会社株式の売却によって特別利益が発生したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は3億94百万円(同27.1%増)を記録しています。
今期の業績に関しては、どのような見通しを立てていますか?また、2016年7月に発表した中期事業計画の内容を見直しているとのことですが、どういった概要になるのでしょうか?
 まずは、第26期の業績予想についてご説明いたします。引き続きIoT関連事業では、従来のスマートフォン、タブレット端末、デジタルカメラ向けCCD及びC-MOSイメージセンサに加えて車載用カメラ向け需要が拡大中で、活発な設備投資の動きも継続するものと思われます。当社グループは先進的な光学技術を採り入れながらニーズを的確に捉えた新製品を開発し、設備投資需要を着実に取り込んでまいります。
 次に環境エネルギー事業に関しましては、今期も輪転印刷機向け乾燥脱臭装置に対する設備投資需要は堅調に推移しそうです。こうした情勢を踏まえて、当社グループは設計変更などによる生産性の向上とともに、高付加価値のメンテナンス営業を強化する所存です。
 インダストリー4.0推進事業におきましては、FPD(フラットパネルディスプレイ)と有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)ディスプレイの製造ラインで使用される当社グループ製精密除振装置の需要は、今期も継続して堅調に推移するものと予想されます。当社グループでは開発・サポート体制を強化し、クライアントが強く求めている高品質・短納期を実現いたします。これらの施策を推進することで、売上高は前期比7.2%減の49億80百万円となるものの、営業利益は同30.0%増の5億66百万円、経常利益は同21.1%増の5億5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.5%増の4億20百万円に拡大する見通しです。
 中期事業計画の見直しにつきましては、外部環境の変化や当社グループにおける事業領域の再構築を踏まえてのことです。2018〜2021年中に達成を目指す目標を掲げ、IoT関連事業、環境エネルギー事業、インダストリー4.0推進事業でさらなる躍進を図ります。
今後も積極的にM&Aを活用しながら、事業領域の拡大を図っていく方針なのでしょうか?
 すでに手掛けている事業の周辺分野においてはもちろん、新規ビジネスも視野に入れながらM&Aを有効活用していきたいと考えております。周知の通り、団塊世代が70代に差し掛かって事業承継の問題が表面化しているのが実情です。いい会社でありながら、後継者が見つからなくて存続が危ぶまれているわけです。M&Aを通じてそういった会社の事業や人材、技術を受け継いでいくことは、当社グループが果たすべき社会的使命の1つではないかと思っています。
 その一環として、2017年7月18日には国内随一の技術力を誇る歯車試験機メーカーである東京テクニカルを完全子会社化することを発表しました。同社の歯車試験機は、自動車部品等の電子機器や工業製品等で用いられる歯車の製造に欠かせない接触センサを用いた検査装置で、高精度な測定が強みです。当社グループは同社を傘下に収めることによって、①自動運転などのIoT関連市場における検査機器分野での競争優位性の向上、②光学センサ技術と接触センサ技術の相互活用によるインダストリー4.0推進事業での領域拡大が期待されます。
前期から株主優待制度も新設されていますが、株主への利益還元についてはどのようなスタンスを打ち出していますか?そして、最後に株主や投資家に向けてメッセージをお願いいたします。
 当社グループは2016年11月にコーポレートガバナンス・ガイドラインを改定し、その中において「総還元性向30%を重要な指標の1つとする」と明記しています。この方針に沿って、第25期は6円から10円に増配するとともに、創業25周年の記念配当を上乗せして1株当たり12円の配当とさせていただきました。今期につきましても、業績に応じて、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。株主優待に関しましては、2年以上の保有を前提に、10単元(1,000株)以上50単元(5,000株)未満の株主様(1名義ごと)に2千円分のQUOカード、50単元以上の株主様(1名義ごと)に1万円分のQUOカードを贈呈しています。
 当社グループは創業以来、「クライアントファースト」をモットーとして、お客様のニーズに最大限お応えするために創意工夫を続けてきました。様々な事業を展開するようになった今も、その姿勢に変化はありません。一貫して「クライアントファースト」を追求することで、お客様に満足していただくと同時に、世の中の役にも立てるものだと考えております。株主の皆様におかれましては、日頃から格別なるご支援を賜るとともに、事業領域の見直しなどを巡ってご心配をおかけしており、誠に恐縮です。当社グループは東証第1部市場への指定替えを新たな出発点として、一丸となって知恵を絞りながら意欲的にチャレンジを続けてまいります。そして、1つずつ結果を着実に出していくことでさらなる成長を果たし、株主の皆様の期待にお応えしたいと考えております。つきましては、引き続きご支援の程、よろしくお願い申し上げます。