株式会社インターアクション

株式会社インターアクション

トップメッセージ

クライアントファーストをモットーに、社業を通じ、社会に貢献する。株主の皆様には、平素より格別なるご高配を賜りまして、心より感謝申し上げます。ここに、当社第26期(平成29年6月1日から平成30年5月31日まで)の事業の概況をご報告申し上げます。代表取締役社長 木地 英雄

株主の皆様へ

創業以来の独自技術と、M&Aで獲得した
新たな技術を融合し、いっそうの発展をめざす

すでに期中において見通しの上方修正を発表していましたが、第26期における御社グループの主要事業の概況と業績の総括についてご説明をお願いします。
 IoT関連事業におきましては、スマートフォンにおいてC-MOSイメージセンサを2つ用いたデュアルカメラの搭載が進む一方、自動車の自動運転に向けて車載向けにも用途が拡大していることなどから、その検査に不可欠となる光源装置や瞳モジュールの需要も高まり、それらが過去最高の売上、利益を計上しました。
 環境エネルギー事業では、第25期に不採算事業から撤退したことで利益率が向上しました。同事業の主要製品であるオフセット輪転印刷機向け乾燥脱臭装置では、その販売先である印刷機メーカーが設備投資を抑制しており、市場が縮小傾向を示しています。しかしながら、競合がいなくなったことで残存者利益を享受できるようになりました。また、省エネメンテナンスや新規センサの開発、中国市場開拓にも注力しました。特に中国市場については初の受注も獲得しており、今後はさらなる拡大を図ってまいります。
 インダストリー4.0事業につきましては、韓国有機EL(エレクトロルミネッセンス)ディスプレイ市場において設備投資が縮小傾向を示したものの、中国向けFPD(フラットパネルディスプレイ)向け除振装置は堅調に推移しました。加えて、下期に入ってから中国有機EL市場向けの除振装置の引き合いが増加しており、第27期にはその需要が回復傾向を示すことが見込まれております。
 その一方で、上半期に実施した東京テクニカルの完全子会社化に伴い、企業取得関連費用並びに新製品の開発費用等の計上によって一時的な費用が発生し、同事業は大幅な減益となりました。ただ、明るい話題としては、東京テクニカルが手がける歯車計測機の販売は国内外で堅調に推移し、早くも第26期から当社グループの業績拡大に寄与しました。第27期につきましては、画像処理と試験データを統計的に分析し、独自のAIシステムの開発も進めていきたいと考えております。併せて、海外市場への拡販にもさらに注力していく方針です。
 これらの結果、第26期における当社グループの売上高は6,009百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は1,006百万円(同131.1%増)、経常利益は988百万円(同136.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円(同74.0%増)となりました。
株式会社東京テクニカルの完全子会社化を実施しましたが、その目的とメリットについてご回答をお願いします。
 東京テクニカルは高い技術力と製造拠点を有しており、接触式のセンサを用いた高性能の歯車計測機を世に送り出しています。これに対し、当社グループが創業当初から培ってきたのは、光源による非接触式の計測機です。東京テクニカルを傘下に収めることで接触式と非接触式という対照的な技術の融合を図り、計測機市場に新しい価値を創造していくことが今回のM&Aの目的です。
 東京テクニカルは当社グループの主力事業とも類似点が多いうえ、高い利益率を計上しています。すでに第26期から当社グループの業績に寄与しているように、既存の事業だけでも初期投資の回収は十分に可能ですし、技術の融合による新たな取り組みを通じて、いっそうの発展を図っていきたいと考えています。
 今後も成長戦略の施策の一つとして、M&Aには積極的な姿勢で取り組んでいく方針です。特に市場の成長が見込まれる車載、FA、監視カメラといった分野に用いられるC-MOSイメージセンサ向けや、画像と音を組み合わせた分野などでシナジー(相乗効果)が発揮できる事業において前向きに検討していきたいと考えております。
3つの主力事業における今後の新たな取り組み、第27期の業績見通しとその達成に向けた具体的な施策についてお聞かせください。
 IoT関連事業におきましては、前述した車載、FA、監視カメラなどの用途に加えて、スマートフォンではトリプルカメラの搭載、顔認証システムといったように、C-MOSイメージセンサが新たな広がりを示しています。こうした市場の成長も享受すべく、同事業に取り組んでまいります。
 環境エネルギー事業では、引き続き中国市場の開拓を推進しながら、生産性の向上を図ります。インダストリー4.0事業につきましては、工場全体の除振などを踏まえたコンサルティングを強化し、より付加価値の高いサービスを提供します。また、計測分野では接触式と非接触式との技術の融合に取り組み、特に画像と実測データを統計的に分析することで、斬新なAIシステムを開発していきたいと考えております。
 第27期につきましては、すでに前期において受注獲得に向けた取り組みを行っており、さらに2年後、3年後を見据えた展開を図ります。私どもの想定以上に需要が堅調に推移する可能性もございますので、その際にもしっかりと製品を供給できるように気を引き締めてまいります。2019年5月期を最終年度に定めていた「Spark for Next 30」の目標値はすでに達成しており、新たな中期事業計画の策定を進めております。第27期は当社の経営理念であるクライアントファーストを念頭に、「Take InterAction For The Future!」と「Keep Client First in your mind!」をスローガンに掲げて事業に取り組んでいく所存です。
今後の株主還元に対する方針についてお教えください。
また、最後に株主の皆様に対してメッセージをお願いいたします。
 当社グループでは、配当及び自己株式の取得を含めた総還元性向を30%とすることを重要指標の一つに定めております。総還元性向とは、「(配当総額+自社株買い総額)÷純利益」です。第27期もすでに自己株式の取得を実施しており、今後も株主の皆様に当社の株式を安心して保有していただくために、総還元性向30%を強く意識していきたいと思います。
 ただ、状況に応じては獲得した利益のすべてを株主還元に充当するよりも、さらなる成長のための設備投資に向けたほうが効果的なケースも出てきます。その際には株主の皆様に対話を通じてきちんと真意をご説明し、納得していただいたうえで中長期的な発展をめざしてまいります。
 株主の皆様には、日頃からのご支援に対して心から感謝しております。今後も当社グループの事業の発展と株主還元に積極的に取り組んでいく所存ですので、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。