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SUSTAINABILITY
CORPORATE GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
また、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（2）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（3）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（4）独立社外取締役が積極的な役割を担えるよう合理的な経営システムを構築する（受託者責任をふまえた取締役会運営）。
（5）中長期的な株主の利益と合致する投資の方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

コーポレート・ガバナンス体制の状況
コーポレート・ガバナンス体制のイメージ
※タップすると拡大表示されます。
コーポレート・ガバナンス関連書類
コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス・ガイドライン

役員

当社の役員構成、略歴および重要な兼職の状況は以下のとおりです。

役員構成
取締役：5名（うち社外取締役4名）
監査役：3名（うち社外監査役2名）
独立役員：6名
男性役員：7名
女性役員：1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役員一覧・略歴・兼任状況（2026年5月期時点）
氏名　　　　役職性別略歴重要な兼職
木地 伸雄代表取締役社長男性2006年 当社入社
2008年 当社取締役就任
2013年 当社専務取締役就任
2017年 当社代表取締役副社長就任
2020年 当社代表取締役社長就任（現任）		西安朝陽光伏科技有限公司 董事長
明立精機株式会社 代表取締役社長
株式会社東京テクニカル 代表取締役社長
織田 友理子社外取締役女性

2008年 遠位型ミオパチー患者会発足
2015年 特定非営利活動法人PADM代表就任
2020年 当社取締役就任（現任）
2023年 特定非営利活動法人ウィーログ代表理事就任（現任）

2026年 特定非営利活動法人PADM会長就任（現任）

特定非営利活動法人PADM 会長
特定非営利活動法人ウィーログ 代表理事
宍戸 英樹社外取締役男性2010年 創価大学工学部助教就任
2012年 Oregon Health and Science University医学部博士研究員就任
2020年 当社取締役就任（現任）
2026年 Generate Biomedicines Associate Director就任（現任）		Generate Biomedicines Associate Director
荒木 昇社外取締役男性1998年 中央監査法人入所
2002年 公認会計士登録
2020年 荒木公認会計士事務所開設 代表就任（現任）
2025年 当社取締役就任（現任）		荒木公認会計士事務所 代表
はやぶさトラスト監査法人 代表社員
税理士法人はやぶさトラスト会計 代表社員
株式会社ブルームアドバイザリー 代表取締役
植田 祥裕社外取締役男性

1982年 株式会社アシックス入社
2009年 株式会社キーエンス入社 取締役経営情報部長
2014年 同社常勤監査役就任
2020年 株式会社大阪ソーダ入社
　　　　取締役 上席執行役員 管理本部長兼広報部長
2022年 株式会社アルプス物流入社 社外取締役 監査等委員
2025年 オーウエル株式会社社外取締役就任（現任）
2025年 当社取締役就任（現任）

オーウエル株式会社 社外取締役
戸原 素常勤監査役男性1992年 明立精機株式会社入社
2000年 同社代表取締役社長就任
2015年 当社常勤監査役就任
2024年 当社常勤監査役就任（現任）		なし
田代 芳英社外監査役男性2003年 奥山寛樹税理士事務所入所
2006年 関野滋税理士事務所入所
2011年 田代芳英税理士事務所開設 同事務所所長（現任）
2012年 田代芳英行政書士事務所開設 同事務所所長（現任）
2015年 当社監査役就任（現任）		田代芳英税理士事務所 所長
田代芳英行政書士事務所 所長
山崎 哲央社外監査役男性

1998年 弁護士登録（東京弁護士会）虎門中央法律事務所入所
2007年 株式会社ジョイコシステムズ社外監査役就任
2007年 株式会社シニアライフクリエイト社外監査役就任
2010年 一般社団法人ネクサス代表理事就任
2011年 株式会社アイホー社外監査役就任（現任）
2017年 当社監査役就任（現任）
2017年 東京北辰法律事務所開設 代表就任（現任）
2017年 学校法人海城学園監事就任（現任）
2022年 特定非営利活動法人 知のアトリエ 監事就任（現任）

東京北辰法律事務所 代表
株式会社アイホー 社外監査役
学校法人海城学園 監事
特定非営利活動法人知のアトリエ 監事

スキルマトリックス

当社の取締役および監査役が有する主な専門知識・経験は以下のとおりです。
なお、下表は各役員が有するすべての知見を示すものではありません。

氏名　　　　　　役職　　　　　企業経営

事業戦略

業界知識

金融

財務

会計

法務

コンプライアンス

ESG

国際性

多様性

木地 伸雄　　　代表取締役社長●●●
織田 友理子　　社外取締役●●
宍戸 英樹　　社外取締役●●
荒木 昇　　社外取締役●
植田 祥裕　　社外取締役●●●
戸原 素常勤監査役●●
田代 芳英社外監査役●
山崎 哲央社外監査役●

社外役員・独立性

社外役員の選任条件
当社は、専門家としての豊富な知識や、企業経営における豊かな経験と高い見識を有した社外取締役および社外監査役を選任し、より広い視野に基づいた経営の意思決定を行うとともに、経営監視機能を強化し、より客観性および中立性の高い体制を維持できると考えております。

独立性判断基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者および主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して選任しております。社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外役員の選任理由
氏名　　　　　役職　　　　　独立役員　　　選任理由
織田 友理子社外取締役該当同氏は、複数法人の代表経験に加え、難病患者・重度障害者の視点から社会活動に取り組み、国内外で高い評価を受けている。その幅広い経験と女性としての視点により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献することが期待されるため。
宍戸 英樹社外取締役該当同氏は、米国のバイオ医薬品開発企業に所属し、医学、ロボット、AI、機械学習、大規模言語モデル等の先端分野に精通している。その専門的知見と国際的な視点を活かし、今後の事業展開に対する幅広い助言やコーポレート・ガバナンス強化に貢献することが期待されるため。
荒木 昇社外取締役該当同氏は、公認会計士・税理士としての専門性に加え、株式会社KPMG FASでの経験を通じて、財務・会計分野における高い見識を有している。その豊富な経験と幅広い見識により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献することが期待されるため。
植田 祥裕社外取締役該当同氏は、上場企業において海外駐在を経験するとともに、経理財務・法務など管理業務全般に携わり、経営にも関与してきた。その豊富な経験と幅広い見識により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献することが期待されるため。
田代 芳英社外監査役該当同氏は、田代芳英税理士事務所および田代芳英行政書士事務所を開設し、所長を務めている。また、税理士として税務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役として当社の監査体制強化に貢献することが期待されるため。
山崎 哲央社外監査役該当同氏は、東京北辰法律事務所を開設し、代表を務めている。また、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役として独立した客観的な立場から適切な判断を行い、当社の監査体制強化に貢献することが期待されるため。

指名・報酬委員会

当社は、経営陣幹部の選解任、取締役候補の指名および取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

役割経営陣幹部の選解任、取締役候補の指名、取締役の報酬を決定するにあたっての方針、株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案および取締役の報酬等に関する議案の原案等を審議し、取締役会に付議します。
構成委員3名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。なお、2026年5月期においては社外取締役4名により構成されており、代表取締役社長は含まれておりません。
主な審議事項　　　　　　取締役の報酬等を決定するにあたっての方針等

役員報酬

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬である月額報酬と業績連動型である株式報酬により構成されております。また、社外取締役の報酬は、基本報酬である月額報酬と業績非連動型である株式報酬により構成されております。取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、各取締役の企業価値最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることを基本方針としております。
（2026年5月期）
区分対象人数報酬等の総額（千円）
取締役1名126,008
社外取締役5名17,640
監査役1名3,600
社外監査役2名5,640
合計9名152,888

※上記は2025年6月1日から2026年5月31日までの期間に在籍していた役員を対象としております。

取締役会等の活動状況

当社は、取締役会および監査役会を定期的に開催し、経営や会社運営に関する重要事項の意思決定および監督を行っております。

取締役会の出席状況（2026年5月期）
氏名　　　　　　役職取締役会
木地 伸雄代表取締役社長12回／12回（100％）
織田 友理子社外取締役12回／12回（100％）
宍戸 英樹社外取締役12回／12回（100％）
荒木 昇社外取締役10回／10回（100％）
植田 祥裕社外取締役10回／10回（100％）

監査役会の出席状況（2026年5月期）
氏名監査役会
戸原 素12回／12回（100％）
田代 芳英12回／12回（100％）
山崎 哲央12回／12回（100％）

指名・報酬諮問委員会の出席状況（2026年5月期）
氏名　　　　　　役職指名・報酬諮問委員会
織田 友理子社外取締役5回／5回（100％）
宍戸 英樹社外取締役5回／5回（100％）
荒木 昇社外取締役4回／4回（100％）
植田 祥裕社外取締役4回／4回（100％）

取締役会等の実効性

当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役会のより一層の機能を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。この度、2026年5月期の分析・評価を実施いたしましたので、その結果の概要をお知らせいたします。

１．評価の実施概要
（１）評価の方法
取締役・監査役による自己評価（全34項目・4段階評価＋自由記述 ）

（２）対象者
2026年5月末時点の現任取締役（5名）および監査役（3名）

（３）実施時期
2026年6月中旬～6月下旬

（４）評価項目
第1 取締役会の構成に関して－ 取締役会の人数や多様性、就任期間等について
第2 取締役会の運営に関して－ 取締役会の審議事項、時間、分量、雰囲気等について
第3 取締役会の議題に関して－ 議題の選定、時期、議題の内容等について
第4 取締役会を支える体制に関して－ 取締役・監査役への情報提供、トレーニングの機会の提供等について

２．結果の概要
上記による評価の結果、アンケート項目全般にわたり適切であることを確認し、取締役会の実効性は概ね確保されていると結論付けました。当社は、今回の評価も参考にし、経営環境を踏まえた適切なコーポレートガバナンスを重点的に行うことにより、取締役会の実効性の向上に努め、企業価値向上を目指してまいります。

事業等のリスク

以下に、経営者が当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
また、下記の事項には将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

主なリスクリスクの内容主な対応策
需要動向当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。これらのリスクに対して当社では、少数精鋭の体制をとっており、人件費等の固定費による負担が少なくなるような体制としております。また、人材派遣等を活用することにより、売上が大きく変動した場合でも柔軟に対処することが可能であります。

さらに、当社の製造方法は半ファブレス形式であるため大規模な工場設備を有しておらず、一般的な賃貸オフィスビル内にて製造を行っております。そのため、稼働率が低下した場合でも、賃貸スペースを一部解約する等、固定費を柔軟に変動させることで、需要動向に柔軟に対応できる体制を構築しております。
競合の状況当社グループのIoT関連事業セグメントの主要製品である光源装置及び瞳モジュールに関しては、当社を含め数社が供給しております。今後、競合他社が大幅な低価格戦略を展開した場合、あるいは国内外で他社の新規参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあります。これらのリスクに対して当社では、競合他社との差別化を図るため、検査対象であるイメージセンサの高度化に伴った製品開発を行うことで技術を蓄積しながら、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売を行っております。今後も顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう努めてまいります。

また、新規事業への取組等、主要製品以外の分野にも注力し、事業の多角化によってリスクの分散が可能な体制の構築を図っております。

技術革新及び新規事業への

対応について

当社グループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて従来のデバイスに加え、３Ｄセンシング技術用新規デバイスのニーズが強まると考えております。また、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関しては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置や瞳モジュールにおいても、より高度な製品が求められるものと予測しております。さらに、ロボットやモビリティ等の分野では、カメラやセンサを通じて周囲の状況を認識し、自律的に判断・動作するフィジカルＡＩの活用が今後一層拡大していくものと見込んでおります。これに伴い、イメージセンサの用途拡大及び性能要求の高度化が進展すると考えており、こうした市場ニーズを的確に捉え、新規市場の開拓に向けた製品開発を推進してまいります。

加えて新規事業においては、まだ世の中で解決できていない問題を解決することをコンセプトとしており、顧客ニーズや関連市場の動向を踏まえた施策が必要であると認識しております。

しかし、予測や認識に対して、新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。		これらのリスクに対して当社グループでは、常に顧客との対話においてニーズのキャッチアップを行うとともに、必要に応じた技術者の育成にも取り組んでおります。

また、新規事業においては、予測や認識に対する仮説を考察したうえで顧客へのヒアリングを実施することで、仮説が正しいか判断する検証を行っております。仮説が正しいと判断された場合のみ人員の拡充や設備投資を行うことで、新規事業へ挑戦するリスクを最小限に抑える努力を行っております。
小規模組織であること当社グループは2026年５月31日現在で、従業員123名の小規模組織であります。当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。そのため専門性の高い技術者を確保し、事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。したがって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また、業務遂行体制の効率化にも努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。		これらのリスクに対して当社グループでは、個人の業務内容について、部署内での可能な範囲で情報共有に努めております。規模の拡大においても、適時適切に対応できるよう、勤務状況や個別面談による情報収集を行う等の対策を行っております。また、社員が社外流出した場合の情報漏洩対策として、入社時に秘密保持契約を交わす等、情報の管理にも努めております。
製造及び品質保証体制当社グループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹部分を外部委託した場合には、当社グループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、事業拡大に備えて熊本事業所の建設及びインキュベーションセンター マーケティング室の設置等、社内外における十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、あるいは急速な市況回復により受注が拡大した場合は、製造の遅延等により当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

また、当社グループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、当社グループ製品の品質及び性能に瑕疵が生じないように努めております。製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当てておりますが、引当金が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、製品の瑕疵責任に関連して、当社グループが他社から訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。		これらのリスクに対して当社グループでは、人材派遣等を活用することにより、ある程度の製造能力の増減に対して柔軟な対応が可能な体制を構築しております。また、製造の遅延を防ぐため、常に顧客とのコミュニケーションを図り、精度の高い受注管理を行うことで、状況に応じた部品の先行手配等も実施することで対策を図っております。

加えて、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行い、徹底した品質管理を行っております。
研究開発体制当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、当社グループは人材の多くをそれぞれの事業の研究開発分野に投入しています。

当社グループは、研究開発体制の充実によって成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、当社グループの利益を圧迫するおそれがあります。また、研究開発分野への重点的な資源投入は、営業、製造、内部管理等の相対的な資源不足を招き、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。		これらのリスクに対して当社グループでは、常に業務内容をモニタリングすることにより、資源投入のタイミングを適切に計れるよう努めております。基本的には少数精鋭の体制により、正社員の人件費等の固定費による負担を軽減しつつ、人材派遣等を活用することで、研究開発成果までの期間における利益圧迫の影響をある程度抑えることができると認識しております。
有利子負債について当社グループの有利子負債は、2026年５月31日現在で、短期借入金390百万円、１年内を含む長期借入金164百万円、合計554百万円となっております。業務運営に有利子負債を活用しているため、新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。これらのリスクに対して当社グループでは、有利子負債残高を適切に管理する事に加え、金融機関とコミットメントライン契約（借入未実行残高5,000百万円）を締結する等、資金調達の多様化を進めることで流動性の確保に努めております。
原材料の調達について当社の製品及びユニットに使用するレンズや電子部品等の特定の原材料について、調達先等からの取引の継続性が不安定となり、製造の遅延が生じ、納期を逸した場合は、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。これらのリスクに対して当社グループでは、先行手配を行うことや、複数の業者から仕入れを行うことで、上記リスクを軽減できる体制を構築しております。
為替変動の影響当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建て取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して当社グループでは、部品の大部分を国内で調達しており、海外への製品販売についても現時点では大部分を円建での取引としているため、為替変動による影響を受けにくい体制となっております。
法的規制について現時点では、当社グループの事業展開に重要な支障をきたすような法的規制はありません。しかし、国際貿易取引に関して、将来的に、当社グループの製品あるいは当社グループの製品を構成する主要部品の輸出入が何らかの法的規制を受けるような状況が生じた場合、あるいは輸出入にあたって許可が必要になるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

また、日本国内においても今後何らかの法的規制を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。		これらのリスクに対して当社グループでは、様々な法的規制について、各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の情報共有及び遵守に努めております。
特許について当社グループは知的財産としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に進める考えであり、技術情報公開により当社のコア技術が類推あるいは模倣されないような技術を中心に、特許取得を進めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が公開され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発あるいは特許取得等を進める可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

当社グループは、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無とはいえません。また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、当社グループ製品及び事業に関連する特許が成立する可能性があるため、当社グループが他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定できません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。		これらのリスクに対して当社グループでは、技術特許を申請する前に可能な限りのリスクやメリット・デメリットを審議したうえで、特許取得を進めることが必要であると認識しております。また、特許侵害については、必要に応じて顧問弁護士等と連携して柔軟な対応ができる体制を構築しております。
Ｍ＆Ａ等による事業拡大当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。Ｍ＆Ａにおける買収価額が常に適正、妥当であるという保証はなく、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して当社グループでは、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行う等、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいります。
地政学リスクへの対応今後の世界経済につきましては、米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等を引き続き注視する必要があります。なお、中東地域における地政学的リスクが注目されますが、当社グループ事業への直接的な影響は限定的であると考えております。ただし、エネルギー・原材料価格の変動が間接的に業績へ影響する可能性があるため、市場の変化に対して柔軟かつ迅速に対応を行ってまいります。

政策保有株式に関する方針

当社及び当社の子会社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針といたします。
保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果をふまえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合になります。
当社及び当社の子会社は、保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的・継続的に、保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有いたします。
なお、当社は現在、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。今後、政策保有株式を保有するに至った場合には、政策保有株式に係る議決権の行使基準について本報告書において開示してまいります。

株主との建設的な対話に関する方針

当社における株主との対話については、代表取締役が管轄し、社長室経営企画チームが担当しております。
株主との対話に関しては、社長室経営企画チームが代表取締役を中心に対応方法を検討し、適切に対応するものとします。
また、社長室経営管理チームは、社長室経営企画チームと連携を取りながら専門的見地に基づく意見交換を行い、株主との対話の支援を行っております。
株主との建設的な対話に関する基本的な考え方及び体制については、当社ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（第22条　株主との対話）をご参照ください。

株主に対しては、決算説明会、当社ホームページによる情報開示等の実施により、当社の経営戦略や事業環境に関する理解を深めて頂くような活動を実施しております。さらに、２年に１度、株主アンケートを実施し、株主の意見を聞く体制を構築しております。
また、原則として年に1～２回、必要に応じて実質株主調査を実施し、株主構造の把握に努めております。
決算発表後等に株主やアナリストから寄せられた意見については、適時取締役会に報告を行い、当社経営戦略のレビュー等に積極的に活用しております。
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